ぐっさんの才能全開！ デーモンこぐれ先生。
ごきげんよう、風間官房長官です。
ネット上で右翼のような頭の悪い発言をする輩、ネトウヨです。
劣等民族で、申し訳ございません。
高等民族であらせられる左翼さん・リベラルさんには、とてもかないません。
でも、列島民族でよかったと思ってます。
だって、大陸民族、半島民族って、最低、最悪のクソじゃないですか（笑）
さて。
スパイ防止法の件であるが。
物価対策、手取りの増加、減税あれこれ、経済政策が最重要であることは当然であるが、同時に、安全保障、国防強化も、これまた、急がなくてはならない事項である。
その一環として、スパイ防止法の制定がある。
産経新聞 2025.12.8「多面鏡」を引いておく。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
多 面 鏡
スパイ防止法
確信犯的な反対左派の二重基準
高市首相、あーた、ギフテッドだわ、ツイてるって！
自公連立ではやれなかった新規の政策、既存制度の改革を進めて行くチャンス。
自由ミンス、日本維新、国民ミンス、参政党、また、日本保守党。
スパイ防止法案賛成陣営内、それぞれに、細部で異なる部分がある。どのような議論、やり取り、駆け引きが展開されるのかが、興味深い。
国家国民を守る気概・本気を見せてもらいたい。。。
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ごきげんよう、風間官房長官です。
ネット上で右翼のような頭の悪い発言をする輩、ネトウヨです。
劣等民族で、申し訳ございません。
高等民族であらせられる左翼さん・リベラルさんには、とてもかないません。
でも、列島民族でよかったと思ってます。
だって、大陸民族、半島民族って、最低、最悪のクソじゃないですか（笑）
さて。
スパイ防止法の件であるが。
物価対策、手取りの増加、減税あれこれ、経済政策が最重要であることは当然であるが、同時に、安全保障、国防強化も、これまた、急がなくてはならない事項である。
その一環として、スパイ防止法の制定がある。
産経新聞 2025.12.8「多面鏡」を引いておく。
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多 面 鏡
スパイ防止法
確信犯的な反対左派の二重基準
やれ選択的夫婦別姓だの死刑廃止だのと、いわゆる左派・リベラル勢力はその根拠に国際標準を持ち出すことが多い。
「夫婦同姓義務は日本のみ」「死刑廃止は世界の潮流」。国柄の違いにすぎないわが国の法制度を旧弊のごとく扱う。が、安全保障の話になるや一転、日本の特異性を礼賛する。
「憲法9条が平和を守る」。世界でもまれな安保観を持つ左派は、日本が現実的な国防政策を進めようとするたびに妨害してきた。国際標準などどこ吹く風。確信犯的なダブルスタンダード（二重基準）と言っていい。
そのご都合主義は、インテリジェンス（情報活動）機能の強化を掲げる高市早苗政権が見据える「スパイ防止法」でも炸裂するのは確実だろう。
■ □ ■
そもそも日本には、外国のために国家の機密情報を盗み出す「スパイ行為」を包括的に取り締まる法律は存在しない。主要国では極めて異例である。
情報保全のための法律が全くないわけではない。自衛隊法や国家公務員法の守秘義務規定に加え、第２次安倍晋三政権が平成25年に成立させた特定秘密保護法がある。防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止の４分野で特に秘匿性の高い情報を特定秘密に指定し、漏洩した公務員などを処罰する枠組みだ。
ただ、既存法体系は適用範囲が限定的で穴も多い。何よりも外国勢力のスパイ自体を裁けない。北朝鮮スパイの疑いが濃厚な人物がいても、警察当局はスパイ行為そのものではなく不法入国など別の法律で対処せざるを得ないのだ。
「日本はスパイ天国」という保守層を軸に渦巻く危機感の源泉はここにある。
軍事のみならず、経済や最先端技術を巡る国際競争が激しくなり、他の先進国と同様にスパイ行為を処罰する法律が必要だとの機運は格段に高まっている。
自民党と日本維新の会は連立合意書にスパイ防止法制に関して「年内の検討開始」を明記。自民総裁選で公約に掲げた高市首相も11月26日、就任後初の国会党首討論で「速やかに法案を策定する」と明言した。国民民主党や参政党も既に独自法案を提出した。推進派は衆参両院ともにゆうに過半数を占める状況だ。
一方、共産党や立憲民主党などの議員は有識者や弁護士を招いた集会を相次いで開催。「（戦前の）治安維持法の現代版」「一般市民も監視される」と大仰に批判を強めている。脳裏に40年前の成功体験があるのは間違いない。
東西冷戦下の昭和60年、自民党は通称「スパイ防止法」を国会に提出。防衛・外交などの国家秘密を外国に漏らした場合、最高で死刑を科す内容だったが、世論の反発で廃案に追い込まれた。
法案が批判されたのは、国家秘密の定義が曖昧で国家の都合の悪い情報を隠せる ▷ジャーナリストの取材や研究者の学術研究が処罰される恐れがあり、言論統制につながる ▷刑罰が過度に厳しいーという点に集約されていた。
■ □ ■
当時、野党や日弁連、メディアがこぞって「言論・表現の自由を脅かす」と強硬に反対した。自民の穏健派も巻き込んで反対・慎重論が強まり、治安維持法の記憶も残る世論に負のイメージが浸透したことが廃案の主因だ。この失敗は教訓にしなければならない。
新たな制度設計では、「国家の安全」と「国民の自由」の両立を慎重に図る必要がある。まずは透明性のある議論を通じて人権抑圧への懸念を払拭すること。国家秘密の定義の明確化と報道の自由への配慮は必須だ。過度な監視・捜査を防ぐため、独立した第三者機関のチェックを組み込むのも一手だろう。
さらに、権力乱用の歯止めに最大限留意しつつも重視すべきものがある。スパイの探知解明能力だ。
元警察官僚でインテリジェンス研究者の茂田忠良氏によれば、スパイを巡る日本の情報取集力は世外国と格差がある。例えば米連邦捜査局（ＦＢＩ）はサイバー空間を含む多様な通信傍受を使ってスパイを探知検挙する。が、日本の情報収集手段は主に尾行や捜索、協力者情報。通信傍受は使用要件が厳しく、現状ではスパイ対策には使えない（月刊「正論」12月号）
スパイ案件を扱う外事畑を歩んだ警察幹部も「通信傍受の権限を捜査機関にどこまで与えるかが重要だ」と語る。もはや憲法の「通信の秘密」を巡る論争だ足踏みしているわけにはいかない。先進国並みの情報収集手段を確保しなければ、スパイ防止法制も絵に描いた餅になるのだ。
インテリジェンス強化の目的は「国家国民を守る」、その一点につきる。本来右も左もないはずだが、左派は気脈を通じるメディアとともに必ずや疑念ばかりあおり、反対する。これほど世論の慧眼が問われる場面はない。
（編集長 牧野克也）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まさに、機運は格段に高まっている。
しっかりとした制度設計を行い、国民に対して丁寧に説明を行なえば、スパイ防止法を制定することは、十分に可能である。
論戦を通じて、スパイ防止法の必要性を訴えるとともに、反対左派のアホ、お花畑、二重基準（ダブスタ）を暴露して、国民、公衆の面前に晒し、中間の国民を左派から引き剝がし、一人でも多くを賛成の側に獲得することが重要だ。
＞インテリジェンス強化の目的は「国家国民を守る」、その一点につきる
常に、この視点に立ち返り、しっかりとした議論を進めていくべし。
共産党や立憲ミンス、そして公明党なんぞの賛成支持を得ることは、不可能である。無理。キ〇ガイには何を言っても、どんなに丁寧に説明しても、通じない。無理。
キ〇ガイを相手とせず。
国民を相手にするべし。
いやぁ、でも、しかし、アレだよね、アレ。つまりはさ、結局、薬局、公明党が連立を「解脱」してくれてよかったねぇ（笑）
そのご都合主義は、インテリジェンス（情報活動）機能の強化を掲げる高市早苗政権が見据える「スパイ防止法」でも炸裂するのは確実だろう。
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そもそも日本には、外国のために国家の機密情報を盗み出す「スパイ行為」を包括的に取り締まる法律は存在しない。主要国では極めて異例である。
情報保全のための法律が全くないわけではない。自衛隊法や国家公務員法の守秘義務規定に加え、第２次安倍晋三政権が平成25年に成立させた特定秘密保護法がある。防衛・外交・スパイ活動防止・テロ防止の４分野で特に秘匿性の高い情報を特定秘密に指定し、漏洩した公務員などを処罰する枠組みだ。
ただ、既存法体系は適用範囲が限定的で穴も多い。何よりも外国勢力のスパイ自体を裁けない。北朝鮮スパイの疑いが濃厚な人物がいても、警察当局はスパイ行為そのものではなく不法入国など別の法律で対処せざるを得ないのだ。
「日本はスパイ天国」という保守層を軸に渦巻く危機感の源泉はここにある。
軍事のみならず、経済や最先端技術を巡る国際競争が激しくなり、他の先進国と同様にスパイ行為を処罰する法律が必要だとの機運は格段に高まっている。
自民党と日本維新の会は連立合意書にスパイ防止法制に関して「年内の検討開始」を明記。自民総裁選で公約に掲げた高市首相も11月26日、就任後初の国会党首討論で「速やかに法案を策定する」と明言した。国民民主党や参政党も既に独自法案を提出した。推進派は衆参両院ともにゆうに過半数を占める状況だ。
一方、共産党や立憲民主党などの議員は有識者や弁護士を招いた集会を相次いで開催。「（戦前の）治安維持法の現代版」「一般市民も監視される」と大仰に批判を強めている。脳裏に40年前の成功体験があるのは間違いない。
東西冷戦下の昭和60年、自民党は通称「スパイ防止法」を国会に提出。防衛・外交などの国家秘密を外国に漏らした場合、最高で死刑を科す内容だったが、世論の反発で廃案に追い込まれた。
法案が批判されたのは、国家秘密の定義が曖昧で国家の都合の悪い情報を隠せる ▷ジャーナリストの取材や研究者の学術研究が処罰される恐れがあり、言論統制につながる ▷刑罰が過度に厳しいーという点に集約されていた。
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当時、野党や日弁連、メディアがこぞって「言論・表現の自由を脅かす」と強硬に反対した。自民の穏健派も巻き込んで反対・慎重論が強まり、治安維持法の記憶も残る世論に負のイメージが浸透したことが廃案の主因だ。この失敗は教訓にしなければならない。
新たな制度設計では、「国家の安全」と「国民の自由」の両立を慎重に図る必要がある。まずは透明性のある議論を通じて人権抑圧への懸念を払拭すること。国家秘密の定義の明確化と報道の自由への配慮は必須だ。過度な監視・捜査を防ぐため、独立した第三者機関のチェックを組み込むのも一手だろう。
さらに、権力乱用の歯止めに最大限留意しつつも重視すべきものがある。スパイの探知解明能力だ。
元警察官僚でインテリジェンス研究者の茂田忠良氏によれば、スパイを巡る日本の情報取集力は世外国と格差がある。例えば米連邦捜査局（ＦＢＩ）はサイバー空間を含む多様な通信傍受を使ってスパイを探知検挙する。が、日本の情報収集手段は主に尾行や捜索、協力者情報。通信傍受は使用要件が厳しく、現状ではスパイ対策には使えない（月刊「正論」12月号）
スパイ案件を扱う外事畑を歩んだ警察幹部も「通信傍受の権限を捜査機関にどこまで与えるかが重要だ」と語る。もはや憲法の「通信の秘密」を巡る論争だ足踏みしているわけにはいかない。先進国並みの情報収集手段を確保しなければ、スパイ防止法制も絵に描いた餅になるのだ。
インテリジェンス強化の目的は「国家国民を守る」、その一点につきる。本来右も左もないはずだが、左派は気脈を通じるメディアとともに必ずや疑念ばかりあおり、反対する。これほど世論の慧眼が問われる場面はない。
（編集長 牧野克也）
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まさに、機運は格段に高まっている。
しっかりとした制度設計を行い、国民に対して丁寧に説明を行なえば、スパイ防止法を制定することは、十分に可能である。
論戦を通じて、スパイ防止法の必要性を訴えるとともに、反対左派のアホ、お花畑、二重基準（ダブスタ）を暴露して、国民、公衆の面前に晒し、中間の国民を左派から引き剝がし、一人でも多くを賛成の側に獲得することが重要だ。
＞インテリジェンス強化の目的は「国家国民を守る」、その一点につきる
常に、この視点に立ち返り、しっかりとした議論を進めていくべし。
共産党や立憲ミンス、そして公明党なんぞの賛成支持を得ることは、不可能である。無理。キ〇ガイには何を言っても、どんなに丁寧に説明しても、通じない。無理。
キ〇ガイを相手とせず。
国民を相手にするべし。
いやぁ、でも、しかし、アレだよね、アレ。つまりはさ、結局、薬局、公明党が連立を「解脱」してくれてよかったねぇ（笑）
高市首相、あーた、ギフテッドだわ、ツイてるって！
自公連立ではやれなかった新規の政策、既存制度の改革を進めて行くチャンス。
自由ミンス、日本維新、国民ミンス、参政党、また、日本保守党。
スパイ防止法案賛成陣営内、それぞれに、細部で異なる部分がある。どのような議論、やり取り、駆け引きが展開されるのかが、興味深い。
国家国民を守る気概・本気を見せてもらいたい。。。
「保守」系、「早期リタイア」系のランキングにエントリーしています。
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