GNC生活思想日記 ネトウヨ的、人間論的、知恩的

■元、「日本共産党」系左翼のシンパ → 「社民党(社会党)」系リベラルのシンパ → 「革命的共産主義者同盟中核派」系極左のシンパ。。。現在、「現実的保守主義者同盟エロ派」。。。                   ■リタイア生活、資産運用・株式投資、政治、経済、時事・社会問題、反日左翼、くそリベラル、反戦平和、保守、愛国、読書、学習、音楽、飲食、性愛、チンポ・マ〇コなどについて語る。。。  ■正直、老いたくない。しかし、受け止めよう。。。老いてこそ「ヤレる」ことがある、老いてこそ「言える」ことがある。。。クソ野郎・クソ女・クソガキを許さない。。。                                              ■現実主義を第一とする。理想主義も重要だと考えるが、「偽善」「お花畑的アホ論・空論」は、ボロカスに批判し、ドブ川へ叩き落とす。。。緑色(環境系キ〇ガイ)及び、虹色(LGBT系キ〇ガイ)の全体主義・原理主義を拒否する、徹底的にヤル、闘う。。。              ■「戦争反対」、当たり前である。。。「平和を守る」ためにこそ、十分かつ強力な防衛力・反撃力を保有する、当たり前である。。。「憲法に自衛隊保有を明記する」、当たり前である。。。                                          ■保守・右派へ「転向」して以来、「自民党しか政権まかせられねーじゃん!」とゆー考え・思いでヤってきたが、このたび、自民党を支持・応援することをヤメることにした(2023.06)。。。                    「自民党議員の9割はクズ」(作家/日本保守党・百田尚樹氏)という激辛批評・見解に、激しく同意する。。。政党・政治勢力・政治家に対しては、「是々非々」の態度で臨む。。。    ■ ハマス憲章「ジハード以外にパレスチナ問題の解決はない。様々な提案や提議、国際会議などは時間の無駄であり、無意味なものである」 ⇒ これがテロリスト「ハマス」の根本思想である。彼奴らに「話し合い」とゆー選択肢はない。こんな奴らは、打倒・殲滅するしかないだろう。故に、私は、イスラエルの軍事行動を支持する。同時に、「ハマス」のキ〇ガイ的正体について、勉強不足で知らないで擁護するリベラル系知識人、知っていながら擁護する中東専門家どもを激しく糾弾する。貴様ら、正気か? アホか? バカか? パープーか? 殴られたいのか?                                               ■オツム(思想)は「右に傾いている」が、チンポ(肉棒)は「左に曲がっている」。。。というわけで、私の中で、右と左のバランスは、まぁいい感じに保たれている、と言える。。。何か?

カテゴリ: 少子化問題

 ケツの穴にチンポを突っ込むな!

 どうも~、皆さん、こんにちわ。
 筋金入りの「同性愛」嫌い、風官房長官です。

 同性愛は「生産性がない」!


 さて。

 自民党少子化対策調査会の衛藤会長が、奨学金返済に関して、結婚、出産とリンクさせて減免する案に言及した、とのことである。自民党もいろいろ考えているようだね。

 共同通信から引いておこう。

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結婚出産で「奨学金減免」 自民、衛藤元少子化相
3/13(月) 21:15配信

 自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化対策担当相は13日、子ども政策に関する党会合で、奨学金の返済免除制度の導入を主張し「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」と述べた。奨学金の返済に困っている人を支援する狙いだが、結婚や出産を条件にしており、批判が出る可能性がある。

 奨学金支援を巡ってはこれまで、自民党の教育・人材力強化調査会(会長・柴山昌彦元文部科学相)でも出産した場合に返済を減免するとの議論があった。ただ、インターネット上で批判があり、同会が今月10日にまとめた提言に「出産」の文言は盛り込まれなかった。
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>「地方に帰って結婚したら減免、子どもを産んだらさらに減免する」
 奨学金の返済がバッチリ残ったままの状態では、結婚に踏み切れない、という若い男女カップルの背中を後押し、支援する政策として、なかなか良いのではないか。減免の程度についてはいろいろ議論があるだろうが。出産したら、さらに減免というのもよい。結婚と出産をパッケージでとらえて支援していく、ということで、方向としてはよいと考える。私は、現段階においては、衛藤氏の提案を支持するものである。

>結婚や出産を条件にしており、批判が出る可能性がある。
 この意味がわからない。どんな批判が出るというのか。男女カップルに結婚・出産を促すということが目的なのだから、ニャンの問題もなかろう。
 批判としてあるとすれば、「結婚・出産に関係なく、減免しろ」ということかもしれないが、それはまた別の話である。奨学金制度そのものの話である。それをここに持ち込むと、何も前に進まない。
 お隣の韓国(出生率0.7 !オワタで、あの国)ほどではないが、我が国においても、出生率低下・少子化は喫緊の課題となっている。それを少しでも改善させる施策として、奨学金返済の減免というのは、十分に検討に値するのではないか。それを批判する、っつーのは、どーゆー連中だ、どーゆー勢力だ、あん?
 
 記事の発信元である共同通信に問う! 
 本件、衛藤氏の提案に対して、どーゆー「批判が出る可能性がある」というのか、あん? 少しは具体的なことを言ってみろ、こらっ! エエころ加減なこと書いとったらアカンで、こらっ!! 
 

 うがった見方かもしれないが、本当はこんなこと書きたくないのだけれど、敢えて書く! 
 なんというか、若い男女が結婚して、バンバンSEXして、妊娠して、出産して、その結果、出生率低下にブレーキがかかる、または、出生率がわずかでも上昇する、といった我が国にとってよろこばしい状況が生まれることを、快く思っていない連中がいるようで仕方がない。ぶっちゃけ、反日日本人という連中である。

 どうしたら若い男女が結婚し、出産して、子育てに取り組んでくれるようになるかといったことを議論しているところへ、わけのわからん茶々を入れて妨害する。まさに、反日。

 そうした反日のイチャモンはスルーして、とにかく、結婚奨励策、出産奨励策について、各方面からアイデアを出し合って、議論に議論を重ねて、ベストでなくてもベターな制度を構築していこうではないか。日本の未来のために!
 未来のために

 結婚制度が嫌い、家族制度が嫌い、出産なんて絶対しない、そういった考えの持ち主の諸君は黙っていてくれたまえ。害悪でしかない。邪魔である。よいかね? 
 黙っとれ 2
 そして、妨害ばかりする反日の諸君には、日本から出ていってもらってけっこう、毛だらけ、猫灰だらけ、お前の母ちゃん、出べそ。っつー話である。。。
 出ていけ 4 



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 みなさん、こんにちわ。風官房長官です。
 元気してますか? ビンビンしてますか?

 さて。


 少子化対策の件。
 岸田総理は、「異次元の少子化対策」と称して、ゴチョゴチョ「検討」しているようだが、果たして、「異次元」と言えるほどの政策が出てくるのかどうか、あやしい

 ハンガリーの少子化対策が、ぶっ飛んでいる! ということが「プレジデントオンライン」で紹介されているようだ。その話題を取り上げているKAZUYAさんのYouTubeを貼っておく。
 

 同じことをやれとは言わないが、ほんと、「異次元」な対策をやってほしい。

 岸田、がんばれよ。わかっとるな? 

 ただし、ハンガリーにせよ、我が国で検討中の「異次元の少子化対策」にせよ、それは「子育て支援策の話である。

 日本の場合、もっと深刻な問題、重要な課題は、少子化対策のうちの別の場面、「結婚の奨励策」である。

 少子化対策 = 結婚の奨励 +  妊娠・出産支援  +  子育て支援
        

 正直、こっちのほうが難易度が高い。だが、ニャンとかせねばならぬ。

 今、この時代、ぶっちゃけハッキリ言わせてもらうけど、生産性のない」同性愛・同性婚について、どーのこーのと「くだらないおしゃべり」をしている場合ではないのである、マジで。


 同性愛・同性婚マンセーの諸君!
 頼むから、おとなしくしておいてくんないかなぁ。。。
 おとなしくてろ


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 2022年の出生数が、80万人を大きく下回りそうである。

 毎日新聞から引いておこう。

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2022年の出生数 80万人割れの見通し 過去最少
毎日新聞 2022/12/20 15:31

 厚生労働省が20日発表した人口動態統計(速報値)によると、今年1~10月の出生数は66万9871人と前年同期より3万3827人減少し、過去最少の水準となった。2021年の出生数は81万1622人で、このままのペースで推移すれば、今年の出生数は統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割る見通しだ。

 速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。今後発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値より少なくなる見込みだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年に、確定値で80万人を割るのは30年と推計していたが、想定より8年ほど早いペースで少子化が進んでいる

 出生数減少の要因として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、婚姻数の減少や出産を控える動きがあったと指摘されている。ただ、19年時点で20~30代の女性の出生率の低下は始まっており、他の経済的な要因が隠れている可能性もある。

 第一生命経済研究所の星野卓也・主任エコノミストが、00年以降の国民生活基礎調査で世帯主が20~30代の世帯を分析したところ、年収300万円未満の低所得世帯と、300万~600万円未満の中所得世帯は子を持つ割合が低下していた。星野氏は「低・中所得層で子育てへの金銭的な不安が生じている可能性がある。『子どもはぜいたく』との認識が広がれば、少子化はより深刻になりかねない」と警告する。

 来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田文雄首相は同年6月ごろにまとめる「骨太の方針(経済財政運営の指針)」で子ども関連予算の「倍増」に向けた道筋を示す方針だ。明確な財源を確保できるかどうかが今後の焦点となる。【奥山はるな】
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 う~む、これは深刻である。

 政府は、出産育児一時金の増額(50万円)、出産準備金(10万円)によって、出産時・出産後の支援策を決めている。
 育児支援策としては、児童手当(月額1万円、3歳未満1.5万円)がある。

 これらの金額をもっと増やしていく必要がある。
 そして、若いカップルが結婚し、バンバン出産をする社会を回復させてかなければならない。

 そもそも結婚する気のない若者が増えている、ともきく。

 どうするか。簡単ではない。難しい。

 非常事態である。

 こんなときに、LGBTをどうのこうのとか、同性婚をどうのこうのなどというアホなことに時間や予算をかけている場合ではない。

 ものごとには優先順位というものがある。

 当面の課題は、異性愛カップルをどうするかである。
 生産性がないLGBTのことなんぞは後回しでけっこう。けっこう、毛だらけ、猫灰だらけ、お尻の周りはクソだらけ、である。


 杉田水脈議員の「生産がない」論文は、正しいことを主張していたのである。

 以前にも掲載したことがあるが、『新潮45 2018年8月号』から杉田論文、「生産性がない」の前後部分を引いておこう。

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 リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは思いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。
 例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同を得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要綱を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。
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 杉田水脈、まったく正しい。
 君は正しい

 我らの限られた頭脳、時間、税金は、異性愛カップル結婚、セックス、出産、子育て支援に用いる、使うべし。。。

 ケツの穴にチンポコ挿入してハーハー言っているゲイの連中や、クリトリスを擦り合わせてアンアン言っているレズの連中のことは後回しでよい。。。
 ゲイのバック
  レズ 貝合わせ2


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 出産育児一時金の増額がほぼ決まったようである。

 読売新聞から引いておこう。

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政府、出産育児一時金50万円程度に増額の方向で調整…来年度から少子化対策強化狙い

12/7(水) 5:01配信
読売新聞

 政府は、出産時の保険給付として子ども1人につき原則42万円が支払われる出産育児一時金について、2023年度から50万円程度に引き上げる方向で検討に入った。子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策を強化する狙いがある。近く岸田首相が最終判断し、引き上げ額を表明する。

 加藤厚生労働相は6日、首相に増額案を提示し、政府内で最終調整が行われている。厚労省によると、21年度の平均出産費用(帝王切開などを除く正常分娩(ぶんべん))は約47万円で、一時金の額を上回った。

 出産時に脳性まひとなった子どもに補償金を支給する産科医療補償制度の掛け金1万2000円を含めると、約49万円となる。厚労省は、少なくともこの水準まで一時金を引き上げる必要があると判断した。

 岸田首相はかねて「少子化は危機的な状況にある」として、一時金の「大幅な増額」を表明していた。

 23年度の増額分は、これまで一時金を支払ってきた健康保険組合などの保険者が負担する。24年度以降は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度からも財源の7%程度を拠出してもらう方向だ。
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 少子化対策、とういか、育児支援策として、よい政策である。
 全面的に支持する。

 出産育児一時金とは別で、出産準備金の支給というのも確定している。

 出産準備金
 これは、妊娠時と出産時に、合わせて10万円を支給するというものである。
 これも、よい政策である。

 10万円あれば、ちょうど、標準的な価格帯のベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシートの3品の購入に充てられるのではないだろうか。バギータイプのベビーカーまで買えるかもしれない。

 ただ、金額面で言えば、10万円と言わず、20万円を要望したいのだが。

 さらに要望したいのは、小学校・中学校・高校入学前、すなわち、6歳、12歳、15歳のタイミングで、いくらかの教育支援金を支給してもらいたい。それぞれの進学・入学時には、いろいろと物入りで、金が必要だ。ランドセル・カバン・制服。とくに、制服代がバカにならない。ここはひとつ、各段階で、たとえば、20万円支給、といったことをしてもらいたい。

 そこまでやれば、出産・育児・教育の各段階に対する支援策はかなり充実したものとなる。


 しかし、少子化対策としては、深刻な問題が横たわる。

 そもそも結婚して出産・育児すること自体興味がない、関心がない、意欲がないとされる若年層をどうするか、ということである。

 とくに、結婚そのものを望まない人が増加している、というのは深刻である。

 これはねぇ、難しいわなぁ。

 今は、いいアイデアが浮かばない。引き続き考えてイキたいと思う。。。


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 音楽ユニット・いきものがかり吉岡聖恵という女子が出産した、とのこと。

 ORICON NEWS から引いておこう。

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いきものがかり・吉岡聖恵、第1子出産を発表「この尊い命を大切に育みながら、自分自身も成長を」

10/21(金) 12:03配信
ORICON NEWS

 音楽ユニット・いきものがかり吉岡聖恵(38)が21日、ユニットの公式サイトを通じて、第1子を出産したことを発表した。

 サイトでは「平素よりいきものがかりをご支援いただき、誠にありがとうございます」と伝え「この度、メンバーの吉岡聖恵が第一子を出産いたしました」と報告。

 「母子ともに元気に過ごしておりますことをご報告申し上げます」とし「今後の活動につきましては、本人の心身の健康と育児の状況を考慮しながら続けてまいります。今後ともあたたかく見守っていただけたら幸いです」とコメントしている。

 吉岡も「この度、無事に出産することが出来ました。温かく見守って頂きありがとうございます。この尊い命を大切に育みながら、自分自身も成長していけたらと思っています。その中で、より素敵な音楽と歌をお届け出来たら嬉しいです!今後ともどうぞよろしくお願いいたします」とメッセージしている。

 吉岡は、1984年2月29日生まれ。静岡県出身。2006年、いきものがかりのボーカルとしてデビュー。「ありがとう」「風が吹いている」「じょいふる」など多くのヒット曲を輩出した。2017年1月から約1年10カ月の活動休止後、現在も精力的に活動している。20年8月に一般男性と結婚し、今年6月に妊娠を発表した。
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吉岡聖恵

 
吉岡さん、出産おめでとう。

 赤ん坊を育てる母親つまり、本当の「生き物係」になったということだね(^^)/

 少子化が心配・懸念される我が国の現状において、こうしたニュースは実に喜ばしい、喜ばしい、よかよかよか。

 年齢的に、もう一人、イケるんじゃね? どうよ? 
 そこんとこ、検討してみてネ よろしくベイビー。


 あらためて。 おめでとう。。。


 お祝いのプレゼント。こんな曲はどうかな。。。
  ↓
  

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 少子化の流れが止まらない。


 かつては、年間の出生数は200万人を超えていた。それが、最近は100万人を大きく割り込み、直近、例えば2019年は87万人となっている。先日、2022年上半期の数値が発表されたが、なんと38万人、このままいくと、年76万人。ヤバいでしょ、これは。

 最近の若者について、恋人がいないとか、結婚そのものに関心がないとか、いろいろ言われているが、やはり根底には、結婚して子供を産み育てることに対する経済的負担の不安があるのではないか。

 異次元の「金融緩和」もいいが、ここまで来たら、異次元の「少子化対策・子育て支援」を実施する必要があろう。ぶっちゃけ、カネの問題である。

 例えば、出生時、12歳、18歳の各段階で、ひとり100万円を支給してはどうか。各段階100万人として、合計300万人。300万人×100万円=3兆円

 予算の話では、防衛費を数年程度で現状の5兆円から10兆円へ、要するにGDPの2%程度まで増額することが検討されている。それはそれで必要なことだと考える、ぜひ、実現してもらいたいと思う。

 それに加えてである、少子化対策にも3兆円、振り向けてほしい。日本学術会議関連予算や左翼学者に支給している科研費など、無駄なものをとことんまで削って財源を確保しよう。

 岸やん、頼むよ!!


 あれこれ理屈をこねるまでもなく、人口が減って栄え続ける文明はない。国のサイズが人口1~1.3億人で出来ているのであるから、最低でも1億人程度をキープしていかなければならない。


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