ごきげんよう、風間官房長官です。
ネット上で右翼のような頭の悪い発言をする輩、ネトウヨです。
劣等民族で、申し訳ございません。
高等民族であらせられる左翼さん・リベラルさんには、とてもかないません。
おまけに、無職で、申し訳ございません。心より、お詫びいたします。
でも、その辺でワーワー、ギャーギャー、ブリブリ、アッチョンブリケしてけつかる左翼さん・リベラルさんより、1.5~2倍以上の税金(所得税+住民税)を負担しておりますので、どうか、お許し願います 💖


さて。
公明党の件であるが。
まぁ、アカンね、こいつらは。
自ミンス党の高市党首・総裁について、女だから、ナメているとしか思えない。
ったく、ムカつく、怒れてくるでアカン。

てなわけで、激オコ、プンプン丸、さとう珠緒ごっこで、むにゅむにゅしていたところ、ネトウヨの気持ち・思いを代弁してくれている動画があったので、皆さんと情報を共有しておきたいと思ふ。
住宅ジャーナリスト & 中国・韓国・北朝鮮ウォッチャー、榊敦司先生のYouTube動画を視聴しよう。
ちょいと古い話になるが、2009年頃、あるジャーナリストが、憲法学者・税法学者の北野弘久・日本大学名誉教授(故人)や税理士の協力を得て、試算したところ、宗教法人に、ガチで課税すれば、固定資産税、不動産取得税、法人事業税、道府県民税、登録免許税などで、年間約4兆! の税収が見込まれる、とのことであった。4兆円、つーのは、消費税2%相当である。
参照元 → 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算|NEWSポストセブン
4兆円。これ、使えるんじゃね?
財源、みーつけた!(笑)

① 18歳の若者に、成人祝い金として、500万円を支給する。
80万人 ✖ 500万円 = 4兆円
できるじゃん!
高卒で就職する者は、親の負担を減らして、一人暮らしを始められる、車を買うのもいい、新NISAで株式投資・資産形成を始めるのもよし。
大学・専門学校等へ進学する者は、授業料に充当したらよかろう。もちろん、私立文系の大学で、600万円、それ以上かかる昨今、授業料全額を賄うことはできないかもしれないが、親御さんの負担をかなり減らすことができる。奨学金に頼らなくても、ニャンとかなるケースもあるだろう。頼るとしても、借りる奨学金をかなりの程度、抑えられるだろう。
② 日々の子育て・家計負担のことを考えたら、赤ん坊が生まれた時点から支援する方向に予算を使いたい。
なるほど。そっちのニーズのほうも高いかもしれん。
よかろう、計算してみよう。
支給対象、18歳以下、とする。
80万人 ✖ 18歳 ≒ 1400万人
4兆円 ÷ 1400万人 ≒ 28万円/人
うむ、一人当たり、年28万円(月2.3万円)、支給できる。
現行の児童手当1万円 と合わせれば、月3.3万円 。
れいわや参政党が主張している、「月10万円」には及ばないが、まずまず子育て・家計支援ができるのではないだろうか。
てか、このほか、全国民向け施策である、消費税減税(or 廃止)、ナンチャラ万円の壁解消などの合わせ技でイケば、実質的に、「月5万円」とか、「月7万円」とかくらいの、家計支援が実現出来そうな感じがしてくる。だしょ?
ああ、大事なポイントが一つ。
これら一連の施策は、財務省の役人及びその家族には一切、適用しない。とゆーことだ。そして、アイツらだけ、消費税の税率を25%にしてやればいい。差別ガー! 云々の野次・批判が予想されるが、ま、無視すればよい。差別ではなく、区別なのだ(笑) てか、財務省関係者以外、誰も、文句を言ってこないと思われる。たぶん。知らんけど。キャキャキャ 、あひ~ん、ぽぽぽいのポイっ (^^♪
高市首相(予定)!
公明党のクソゴミなんぞ、切り離せ!!
おん、ほいで、宗教法人課税、やりまっしょい!!
公明党(創価学会)、
クソ喰らえ! 基、ウ〇コ、お召し上がり下さい!!


「保守」系、「早期リタイア」系のランキングにエントリーしています。
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ネット上で右翼のような頭の悪い発言をする輩、ネトウヨです。
劣等民族で、申し訳ございません。
高等民族であらせられる左翼さん・リベラルさんには、とてもかないません。
おまけに、無職で、申し訳ございません。心より、お詫びいたします。
でも、その辺でワーワー、ギャーギャー、ブリブリ、アッチョンブリケしてけつかる左翼さん・リベラルさんより、1.5~2倍以上の税金(所得税+住民税)を負担しておりますので、どうか、お許し願います 💖


さて。
公明党の件であるが。
まぁ、アカンね、こいつらは。
自ミンス党の高市党首・総裁について、女だから、ナメているとしか思えない。
ったく、ムカつく、怒れてくるでアカン。

てなわけで、激オコ、プンプン丸、さとう珠緒ごっこで、むにゅむにゅしていたところ、ネトウヨの気持ち・思いを代弁してくれている動画があったので、皆さんと情報を共有しておきたいと思ふ。
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ちょいと古い話になるが、2009年頃、あるジャーナリストが、憲法学者・税法学者の北野弘久・日本大学名誉教授(故人)や税理士の協力を得て、試算したところ、宗教法人に、ガチで課税すれば、固定資産税、不動産取得税、法人事業税、道府県民税、登録免許税などで、年間約4兆! の税収が見込まれる、とのことであった。4兆円、つーのは、消費税2%相当である。
参照元 → 宗教法人への優遇措置なくせば4兆円の財源生まれるとの試算|NEWSポストセブン
4兆円。これ、使えるんじゃね?
財源、みーつけた!(笑)

① 18歳の若者に、成人祝い金として、500万円を支給する。
80万人 ✖ 500万円 = 4兆円
できるじゃん!
高卒で就職する者は、親の負担を減らして、一人暮らしを始められる、車を買うのもいい、新NISAで株式投資・資産形成を始めるのもよし。
大学・専門学校等へ進学する者は、授業料に充当したらよかろう。もちろん、私立文系の大学で、600万円、それ以上かかる昨今、授業料全額を賄うことはできないかもしれないが、親御さんの負担をかなり減らすことができる。奨学金に頼らなくても、ニャンとかなるケースもあるだろう。頼るとしても、借りる奨学金をかなりの程度、抑えられるだろう。
② 日々の子育て・家計負担のことを考えたら、赤ん坊が生まれた時点から支援する方向に予算を使いたい。
なるほど。そっちのニーズのほうも高いかもしれん。
よかろう、計算してみよう。
支給対象、18歳以下、とする。
80万人 ✖ 18歳 ≒ 1400万人
4兆円 ÷ 1400万人 ≒ 28万円/人
うむ、一人当たり、年28万円(月2.3万円)、支給できる。
現行の児童手当1万円 と合わせれば、月3.3万円 。
れいわや参政党が主張している、「月10万円」には及ばないが、まずまず子育て・家計支援ができるのではないだろうか。
てか、このほか、全国民向け施策である、消費税減税(or 廃止)、ナンチャラ万円の壁解消などの合わせ技でイケば、実質的に、「月5万円」とか、「月7万円」とかくらいの、家計支援が実現出来そうな感じがしてくる。だしょ?
ああ、大事なポイントが一つ。
これら一連の施策は、財務省の役人及びその家族には一切、適用しない。とゆーことだ。そして、アイツらだけ、消費税の税率を25%にしてやればいい。差別ガー! 云々の野次・批判が予想されるが、ま、無視すればよい。差別ではなく、区別なのだ(笑) てか、財務省関係者以外、誰も、文句を言ってこないと思われる。たぶん。知らんけど。キャキャキャ 、あひ~ん、ぽぽぽいのポイっ (^^♪
高市首相(予定)!
公明党のクソゴミなんぞ、切り離せ!!
おん、ほいで、宗教法人課税、やりまっしょい!!
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