どうも～、皆さん、お元気ですかー？　風間官房長官でーす。
　ネット上で右翼のような頭の悪い発言をする輩、ネトウヨでーす。
　頭悪くて、スミマセン（笑）
　頭が良い左翼・リベラルの人達にはかないません（笑）

　さて。

　朝日新聞の件であるが。

　まぁ、知ってる人にとっては当たり前の話だが、左翼・リベラルのクソ新聞「朝日新聞」ってのは、消費税絶対推進派である。庶民の味方とか、中間･貧困層の味方とか、全然そーゆーモノではない。

　また、朝日新聞は、脱税の常習犯でもある。
　脱税新聞社、つまり、犯罪者集団ということである（笑）

　今回は、脱税常習犯の朝日が、消費税推進･増税派に身を落とすまでの経緯を、ざざっとおさらいしておきたいと思ふ。

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『朝日新聞が財務省の犬になった日』
　　　　　（元国税調査官 大村大次郎／著、夕日書房）
P80～93

　脱税常習犯だった朝日新聞

　朝日新聞は、2000年代以降、たびたび国税局の調査において、重大な課税漏れを指摘された。2005年、2007年、2009年、2012年に、「所得隠し」などをしていたことが報じられている。

　特に、2009年2月に報じられた脱税は、ひどいものだった。
　その内容というのは、東京国税局の税務調査で、2008年3月期までの7年間に約3億9700万円の所得隠し（仮装・隠蔽）をしていたことが、わかったというものだ。この所得隠しのうち、約1800万円は「カラ出張」だった。
　カラ出張とは、出張したと見せかけて出張費を経費で落とし、そのお金をほかに流用することである。公務員などがこれを行い、たびたび問題となっていた。それを朝日新聞の記者たちが行っていたのだ。
　そして、このときは、「所得隠し」以外にも申告漏れが指摘されており、申告漏れの額は全部で約5億1800万円だった。
　課税漏れには、「単なる課税漏れ」と「所得隠し（仮装・隠蔽）」の２種類がある。「単なる課税漏れ」というのは、経理のミスや、税法の解釈誤りで生じるものだ。
　一方、所得隠し（仮装・隠蔽）というのは、売上を隠したり、架空の経費をでっち上げたりするなどの「不正行為」のことである。不正行為があった場合には、重加算税という税が課せられる。そして、不正行為の額が大きい場合は「税法違反」で起訴されることになり、それが事件用語においてのいわゆる「脱税」である。
　脱税として起訴される所得隠しの金額の目安は、だいたい２億円程度とされている（それより少ない金額でも起訴されることはある）。朝日新聞の所得隠し額は約3億9700万円であり、起訴されてもおかしくない額なのだ。
　つまり、朝日新聞は、運よく起訴を免れていただけであり、内容的には刑事事件に該当する「脱税行為」を行っていたのである。
　筆者は、元国税調査官であり、いろんな所得隠し行為を見聞きしてきたが、「カラ出張」というのは相当に悪質なものである。かなり素行の悪い企業でも、カラ出張まで行うようなことはめったにない。
　このときは朝日新聞もヤバいと思ったらしく、京都総局の当時の総局長を停職処分にしたり、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にしている。

　また2005年に報じられた所得隠しの内容も、ひどいものだった。会社に業務委託費の名目で費用を支払うなどという、かなり悪質なものだった。
　ロンドンなどの海外の子会社に対しておよそ4700万円を業務委託費の名目で支出しており、また名古屋本社では約4000万円を販売経費の名目で支出しながら販売店の所長との懇親会の費用に充てていたという。このとき朝日新聞は11億8000万円もの申告漏れがあり、そのうち一部は、不正行為があったとして、重加算税が課せられている。

　税金への意識が低い朝日の記者たち

　通常、課税漏れをする企業というのは、そのお金をプールしていたり、経営者が個人的に貯蓄するというものが多い。しかし、朝日新聞はそうではない。朝日新聞の課税漏れの大きな特徴は、税金を誤魔化して得たお金で記者個人個人が飲み食いなどに使うということである。
　つまりは、記者たち個人個人の税金に関する感覚が緩いということである。

　もともと朝日新聞は、新聞社の中でも特に不正経理に緩い体質があった。
　というのも、朝日新聞は、社員（記者）の力が強いため、社員の経理に関する管理が非常に甘かったのだ。
　朝日新聞の最大株主は、先にも述べたように「社員持ち株会」である。
　朝日新聞は、創設者の村山龍平の親族などが株主になっていると思われがちであるが、そうではない。現在は「社員持ち株会」が約26％の株式を保有し、最大の株主となっているのだ。創業者一族の村山家は2020年まで、上野家は現在も、それぞれ11％程度しか持っておらず、大きく引き放して「社員持ち株会」が第１位なのである。
　つまり朝日新聞は「社員の会社」というわけである。

　社員の会社というと「民主的でよい会社」というイメージがある。昨今の利益最優先の経済社会において、社員が最大株主になれば、社員の待遇が改善され、社会全体にはいい影響を与えるだろう。
　ところが、朝日新聞の場合は別である。
　朝日新聞は、そもそも大手新聞社という好待遇の会社であり、さまざまな特権を持ったエリート集団である。もともと特権意識の強い彼らに、さらに大きな特権意識を与えることになっているのだ。
　つまり社員がさらに図に乗るということである。
　そのため、社員たちは経理に関して遵法精神が低い。そして、社員の不正気質がそのまま朝日新聞の脱税体質になっていたのだ。

　朝日新聞のこれまでの「所得隠し」の内容を見ても、「カラ出張」や「飲み食い費」など、社員が関連しているものがほとんどである。社員が会社の金を、飲み食いなどに費消（ママ）し、適当な科目で計上したことが「脱税」につながっているのである。
　そこを財務省に衝かれたのだ。
　2012年3月30日にも、朝日新聞の課税漏れがあったというニュースが報じられている。朝日新聞は、東京国税曲から5年間で約2億5100万円の申告漏れを指摘されたのが（たとえば以下。https.//www.nikkei.com/article/DGXNASDG3000Y_Q2A330C1CR0000/）。このときも、不正行為（仮装・隠蔽）があり、重加算税が課せられている。
　そして、この所得隠しが報じられた翌日、朝日新聞はまるで財務省に降参するような形で、衝撃的な社説を発表することになるのだ。

　朝日新聞が消費税絶対推進派になった日

　2012年3月31日のことである。
　朝日新聞は、「税制改革の法案提出　やはり消費増税は必要だ」と題した社説を発表した。
　その社説には、「高轢過が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える」と記されており、消費税を強力に推進する内容となっていた。

　これまで述べてきたように、朝日新聞は、消費税の原型である売上税を廃案に追い込み、消費税にも反対し続けてきた。それを手のひらを反返すようにして、消費税推進派に転向したのである。
　この社説に、驚いた人も多いはずだ。
　そして「いつも国の方針に反対ばかりする朝日新聞でさえ消費税を推進するのだから、消費税の増税はやむを得ないのではないか」と考えた人も多かっただろう。
　本来、報道機関というのは「公正中立」でなければならないという建前がある。
　新聞社が、これほど明確に「自分の主張」を行うというのは珍しいことでもある。
　これまで述べてきたように、消費税というのは、大企業や富裕層を楽にし、庶民を苦しめる欠陥だらけの税金である。常日頃、「庶民の味方」を標榜してきた朝日新聞としては、異常なことのように思える。
　もちろん、朝日新聞が「転向」したことと、「朝日新聞が追徴課税を受けたことによる影響」は、当然、疑われるべきである。
　というより、追徴課税の報道があった翌日に、転向を発表するなど、こんなわかりやすい「利に転ぶ姿」はめったにないと言える。
　転向の社説のわずか２週間前の2012年3月18日には、朝日新聞は消費税の増税に反対する社説を掲載している。
　「整備新幹線　これで増税が通るのか」と題して、整備新幹線の着工にゴーサインを出した当時の野田政権に対して、「歳出を絞らずに消費税の増税を国民に求めるとは不届きな！」というニュアンスのことを述べているのだ。
　ところが、それからわずか２週間後に、冒頭に紹介した2012年3月31日の社説が出されたのだ。
　朝日新聞は、「大企業や富裕層の税制優遇」「歳出の削減」などの問題は解決していないことを認めつつ、とにかく消費税は増税しなくてはならないという、強力な消費税推進派の立場に豹変したのである。以下、朝日新聞が消費税絶対推進派に転向した社説。

　  2012年3月31日　朝日新聞社説
　「税制改革の法案提出　やはり消費増税は必要だ」

　　～省略～（引用者）

　財務省の広告塔になった朝日新聞

　しかもこの後、朝日新聞は、悪魔に魂を売ったように、すっかり強硬な消費税推進派になってしまう。
　消費税の増税を批判するどころか、むしろ増税を急かすかのようにさえなったのだ。
　2018年10月1日の社説では、「10％まで１年　消費増税の先を論じよ」と題し、消費増税に慎重な安倍晋三首相に対して、次のような釘を刺している。

　　　４年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。16年の
　　参院選直前には、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、２度目の
　　延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国
　　民に信を問う戦略をとった。
　　　来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、３度目の延期をすること
　　があってはならない。

　この当時の首相だった安倍氏は、すでに法律で決まっていた消費税の８％から10％への増税を２回も引き延ばしていた。消費税を増税すると、支持率が下がる。また安倍首相としては、財務省の言いなりになって消費税を増税することに釈然としないところがあったのだろう。
　しかし朝日新聞は、安倍首相のその姿勢を強烈に批判しているのである。
　何度か触れたが、日本の消費税には、低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」という重大な欠陥がある。朝日新聞も、かつてはこの消費税の「逆進性」をさんざん批判していた。
　だが、もうこのときには、「逆進性」の問題など一切触れることなく、ただただ消費税増税を引き延ばしている安倍首相を批判しているのだ。つまりは金持ちを優遇し庶民に負担を押し付けるという問題の解決策はまったく見られていないのに、「とにかく消費税を増税しろ」という主張になったのである。
　これを読むと、朝日新聞は安倍首相よりもはるかに消費税の増税に積極的だということがわかる。
　まるで朝日新聞は、財務省の広告塔になったようなものなのだ。
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　なんとも醜悪な、おぞましい光景が目に浮かぶではないか。
　

　高給取りの朝日新聞社員（記者）は、消費税増税で可処分所得が減っても、脱税で得られる裏金（小遣い）が潤沢にあるので、全然困らない。

　そもそもねぇ、朝日新聞社員（記者）っつーのは、平均年収が1,200万円くらいあるのよ。それに加えてさ、相方・配偶者がさぁ、正規雇用の公務員・会社員だったりしたらさ、共働き・世帯年収で、2,000万円とか、それ以上なわけよ。ほら、アレよ、アレ、パワーカップル、つーヤツ。

　そんなんがさ、庶民・中間層・貧困層の味方であるわけがないじゃん！ ブルジョアよ、ブルジョア！

　ブル新（ブルジョア新聞）朝日を打倒・殲滅せよ！
　

　朝日新聞の読者、シンパの諸君に訴える！

　人間  やめますか？  朝日  やめますか？

　いや、マジで、そんくらいの話よ、これ。。。

　ワシ？　
　そりゃ、金融資産１億円以上あるから、「富裕層」の分類に入るけれど、数百万円の配当金で生活賄っているので、消費税10％っつーのは、キツいよ。会社員とちがって、「賃上げ」とか「昇給」とかないので、自分で努力して配当金＝収入を増やす算段しなきゃなんないから、まぁね、キツいね。ヨメさんは無職だし、次女はまだ大学生だし、母親もおるし。ま、ローン（借金）がないし、金のかかるコト（海外旅行、高級車、ゴルフなど）もしないから、ニャンとかなっとるけど。自分で選んだ道とはいえ、結構しんどいね。それに、朝日新聞社員（記者）みたく、脱税して裏金（小遣い）こしらえる余地、全くないからね（笑）
　てゆーか、左翼だった頃から、アレは「悪魔の税制」だと思っていて、ネトウヨになってからも、その考えは変わらない。

　というよりも、今、まだ、税率10％だから、ニャンとか持ちこたえている。でも、それで終わりじゃないからね。財務省は、20％とか25％へ持ってこうとしてんのよ。財務省の連中のアタマには、経済を成長させ、国民の可処分所得を増やし、国民が豊かさを実感できる社会を構築する、とゆー視点・観点は、まったくない、ゼロである！　そして、以前にもチラっと書いたことあるけれど、「財政危機ガ～」「財政破綻ガ～」「財政規律ガ～」「財政健全化を～」「財源の議論から逃げるな」「財源の議論の先送りは許されない」、そんな論調で、朝日新聞は財務省の増税路線を後方支援しているのである。これを、「国賊」と言わずして、ナニを「国賊」と言うのか！

　まとめよう。
　ポイントは三つだ。

　① 朝日新聞社員（記者）を見たら、ブルジョア、だと思え！
　② 朝日新聞社員（記者）を見たら、脱税常習者、だと思え！
　③ 朝日新聞社員（記者）を見たら、財務省の犬、だと思え！

　朝日新聞は、労働者・人民の敵である！

　「日々の生活、キツいわぁ」と感じている者は、保守右派系反増税･積極財政陣営へ集結せよ！

　あっ、あと、財務省は解体だわね。
　てゆーか、幹部クラスは、ポアせんとあかんね。

　「失われた３０年」は、消費税の導入・経過とともにある。。。

　そこんとこ、夜露死苦ぅ～！！
　

　
　

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